派遣法　e-ラーニング　

許可・更新基準の中では、段階的かつ体系的な賃金体系は求められていませんが、雇用安定措置の中ではレベルアップした仕事に就いた場合には、それに見合った処遇を確保すべきである、とされています。

キャリアコンサルティング自体は外部委託でも問題ありません。

教育訓練は、雇用する全ての派遣労働者を対象に有給かつ無給で行う必要があります。

教育訓練の実施時間は「労働時間」として給与を支払う必要があります。又、教育訓練のための交通費が、派遣先との間の交通費より高くなる場合は、派遣元がこれを負担するのが原則とされます。

同じ派遣元事業主の下で過去に同内容の教育訓練を受けた者、
訓練内容に係る能力を十分に有していることが明確な者(資格取得訓練においてその資格をすでに有している者等)は例外とされます。

※別の派遣元事業主の下で過去に同内容の教育訓練を受けた者は例外にはなりません。

1年以上の雇用見込がない場合でも入職時の訓練は必須ですが、訓練時間の指定はありません。

いかなる場合でも、労働契約締結時までに、教育訓練計画を明示しなければなりません。

その他のキャリアアップに資する教育訓練(自主的な教育訓練)は、法令で義務付けられたキャリア形成支援の他に、自主的に行う教育訓練を指します。
受講を強制する場合は、賃金の支払いが必要となります。

キャリアコンサルティングとは労働者の職業生活の設計に関する相談とその他の援助のことであり、窓口の設置が義務付けられました。
キャリアコンサルティングは、希望するすべての派遣社員への実施が義務付けられています。

次のようなキャリアコンサルティングの知見を有する者が配置されている必要があります。

1)キャリアコンサルタントの有資格者
2)職業能力開発推進者、3年以上の人事担当の職務経験がある等キャリアコンサルティングの知見を有するもの。
又は、
3)派遣先との連絡調整を行う営業担当者

知見を有しない営業が窓口担当者の場合は、別途1)ないし2)が必要です。

キャリアコンサルティングは、派遣労働者の意向に沿って実施されなければなりません。

雇用の安定措置には、義務と努力義務があります。

義務となるのは、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある場合のみです。その他は努力義務となっています。

派遣元管理台帳とは別に、教育、キャリアコンサルティング等の内容を記載した資料は、派遣社員の労働契約終了後3年間保存しなければなりません。